奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
何十年にもわたって地域自治活動を行い、コミュニティー活動を広げ、自主防災組織活動も行っている団体が、申請の土台にすら乗ることができない。この実態を奈良市はやっぱり真摯に受け止めていただきたいと思います。 この三碓地域の三碓協議会というところなんですけれども、この会のことを言いますと、仲川市長も活動の実態は認めておられる団体です。
何十年にもわたって地域自治活動を行い、コミュニティー活動を広げ、自主防災組織活動も行っている団体が、申請の土台にすら乗ることができない。この実態を奈良市はやっぱり真摯に受け止めていただきたいと思います。 この三碓地域の三碓協議会というところなんですけれども、この会のことを言いますと、仲川市長も活動の実態は認めておられる団体です。
奈良市防災センターについて、消防局総務課長にお尋ねをいたします。 奈良市防災センターでの市民向けの防災啓発活動が、コロナ禍により屋内での防災体験を中止し、派遣型として各地に出向き、啓発活動を行ってこられました。しかしながら、防災センターでの体験コーナーがなくなっていることから、防災体験はできなくなったと思っている市民の方も多いのではないでしょうか。
作成に当たっては、地域防災計画等の内容を加味し、現状体制を確保するよう協議いたします。 また、企業団設立後、速やかに構成市町村との間で、緊急時応援協定を締結するとともに、各市町村が締結している各種団体との防災協定等につきましては、企業団に引き継ぐ予定となっております。
アプリなんか見ても、地域の魅力発信ということで地域の方が、この地域防災訓練などもホームページで見せていただいたら、かなりの地域の方が入ってされているということで、地域の協力がある、本当にそういう意味ではすごい地域だな、すごい学校だなというふうにちょっと見せていただいてたので、ちょっとその辺もう一度確認させていただきましたけれど。
9)では、橿原運動公園は、有事の防災拠点として機能を有しているため、この機能の一層の充実について県とともに取り組んでまいりたいと考えております。 最後、10)では、橿原公苑に武道が行える施設とプールを、また、今回の整備エリアのどこかに子どもたちが水に親しめる施設を整備していきたいというものです。
消防訓練、防災訓練につきましては、コロナの感染拡大により上半期は実施できず、下半期に実施する予定でございます。 次に、予防医療の啓発でございます。 疾病予防機能の強化として、市民の疾病予防を目的として、医療講演会を20講座開催し、305名の参加がありました。
そこで４点目は、奈良市の防災力のいわゆる限界を市民に認識してもらうことで、市民の各家庭における防災対策をより促す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、若者の政治参加を促す取組につきまして、総合政策部長にお尋ねいたします。
次に、出動報酬の改定につきましては、令和３年、消防庁長官より、消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知を受け、消防団員の減少による地域防災力の低下を防止するため、消防団の処遇改善の結果として費用弁償を出動報酬に改めるとのことであります。
長期派遣となる県消防学校の教官や県防災航空隊への隊員派遣は、奈良県と県下消防本部とで協議を行い、申合せ事項により、消防組織の規模に応じた割合で、計画に基づき、派遣しております。また、長期研修への対応として、現在、条例定数137名の中で救急救命研修所、県消防学校、消防大学校への入校を実施しており、計画的な職員採用と救急救命士等の養成を行っています。
第５次総合計画におきましては、特に子育て支援や経済活性化、健康長寿、防災・減災という重点分野を掲げ、市民の皆様と行政が共に目指すまちの姿、まちの方向性の実現に向けた取組を進めております。 特に子育て支援につきましては、子供を未来そのものであると捉え、安心して子育てができる環境を整え、出産前から子育て期の長期にわたり切れ目のない支援に力を注いでいくことが必要であります。
世界遺産登録推 │ │ │総合センター │良講演会「飛鳥・藤原」が語る国際交流」を開 │進課 │ │ │ │催、３１８人が聴講 │ │ ├──────┼────────┼───────────────────────┼────────┤ │2022/10/23 │橿原運動公園 │奈良県と共催で「令和４年度奈良県防災総合訓
（３）は、その施設が防災拠点として機能を有するものとなるように協議すること。最後に（４）として、医大新キャンパスの整備や今後検討が進められていくであろう新駅の設置などと連携して、橿原市の持続的発展や活性化を企図したまちづくりを考えることとなっております。 第３項は、協議の進め方について示しております。
市民環境分科会での質問に対する答弁で、旧右京小学校の跡地活用として、体育館を地域の防災拠点として残すとともにコミュニティスポーツ会館として活用をする、そのためにトイレや更衣室等がある管理棟の建設に向けた設計委託料の予算とのことでありました。 当該地は、長きにわたり小学校があった場所で、地域住民の方にとっても思い入れのある場所でもあります。
まず初めに、議案第６３号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについては、役場のＢＣＰ、職員の初動マニュアル、受援計画や避難所運営の整備はできているのかとの質疑に対し、昨年度から地域防災計画を見直しており、ＢＣＰ、初動マニュアル等の関連性または修正等もただいま図っている。現状、ほぼできているが精査中である。１１月頃にパブコメ、１２月に防災会議を開催し、委員に協議いただく流れになっている。
次に、56ページから57ページの目11、防災費をお願いいたします。 まず、防災経費につきましては自治連合会との共催で総合防災訓練を実施し、２日間の日程で約3,800名の方が参加いただきました。また、自主防災会の結成及び活動推進を図るための資機材の整備等に対する補助金の交付を行いました。
古田領哉 人事課長 井上博司 人事課課長補佐 上野啓介 人事課課長補佐 荻巣友貴 総務部長 杉浦弘和 危機管理監 澤井宏保 総務課長 飯島武暢 総務課課長補佐 酒見昭廣 防災安全課長
こちらでは、まちづくりの分野別方針を記載しておりますけれども、このまちづくりの分野別方針とは、土地利用の方針と、道路、公園、市街地整備、都市防災などの施策別の整備方針を整理したものとなります。
また、５年生では防災を柱とした取組をしております。地域の方と一緒にマップを作ろうということで動いておったところです。そしてまた俵口小学校でも、「好き！からはじめるＳＤＧｓ」ということで、自分の好きなことで地球のためになるということをお伝えしたような取組もしております。 ＳＤＧｓについては、以上です。
この費目につきましては、消防団の運営に要した経費で、消防団長を始め、総勢193名の団員が地域に密着した防災機関として、災害出動や警備、警戒活動、自主訓練を含む各種訓練の実施など、多岐にわたって活動いただいたものでございます。また、春、秋の火災予防運動時には消防団車両による広報活動や女性広報指導分団の電話による一人暮らし高齢者宅への防火調査を実施していただいております。